環境への取り組み

環境への取り組み

2015年の国連持続可能な開発サミットで採択された2030年までの目標「SDGs(持続可能な開発目標)」の達成に向けて、さまざまな企業がSDGsへの貢献を目指す活動を進めています。

釣用品業界が最も大きく関わっているのは「12. つくる責任 つかう責任」「14. 海の豊かさを守ろう」の2つです。

「釣り」は、自然環境の中で楽しむスポーツである以上、釣り人及び釣用品業界の責務として自然環境には人一倍配慮していかなければなりません。この釣場環境を保護・保全しつつ、次世代へと永劫に受け継いでいくことが釣り人及び釣用品業界に課せられた重要な義務と責任であると考えます。

そこで、我々、釣用品業界は、「釣用品工業の進歩発展を図り、国民生活におけるゆとりと豊かさの実現に貢献し、もって我が国の経済の発展に寄与する」ことを目的に、釣りによる環境負荷を減少させ、自然環境を維持・継続していく為に積極的に行動してまいります。

持続可能な開発サミット: 人々と地球のために、私たちの世界を転換させよう (2015年9月25-27日)概要

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一般社団法人 日本釣用品工業会における環境問題への取り組み

一般社団法人 日本釣用品工業会は、平成4年3月25日、「釣用品工業の進歩発展を図り、国民生活におけるゆとりと豊かさの実現に貢献し、もって我が国の経済の発展に寄与する」ことを目的に設立されました。
「釣り」は、野外の生涯スポーツとして国民の間に定着し、社会生活や学校生活上での心身のリフレッシュ・健康増進や青少年の健全な育成に、また、自然体験を通じた環境教育等には極めて有意義なレジャー・スポーツとして注目されるようになっており、加えて、経済面では、釣用品の小売市場に更に遊漁船料、宿泊料、アクセス等の関連産業を含めると、地域の振興活性化に果たす経済的波及効果は大きいものがあります。
その意味で、「釣り」に拘わっている釣用品業界として、国民生活における「ゆとり」と「豊かさ」の実現に貢献し、我が国経済の発展にも寄与出来ているものと考えます。
地球温暖化や環境破壊問題が叫ばれている現況で、各業界・各メーカーは環境対策に資金・技術を投入して各業界なりの環境対策を行っております。その中で、わが釣用品業界においても、他業界に先駆けて環境問題に積極的に取り組んできている業界であると自負しております。
「釣り」は、自然環境の中で楽しむスポーツである以上、釣り人及び釣用品業界の責務として自然環境には人一倍配慮していかなければなりません。この釣場環境を保護・保全しつつ、次世代へと永劫に受け継いでいくことが釣り人及び釣用品業界に課せられた重要な義務と責任であると考えます。
そこで、我々、釣用品業界は、釣りによる環境負荷を減少させ、自然環境を維持・継続していく為に積極的に行動していく考えで、下記方針に基づき業界一丸となって対応しており、今後も更に注力して参ります。
平成19年5月吉日
一般社団法人 日本釣用品工業会

一般社団法人 日本釣用品工業会の環境対応方針

  1. 自然環境にやさしい「釣用品」の開発
    1. 釣用品の製造工程から自然環境を考慮した製品の作り込み
      1. 製造工程で考えられる環境負荷低減の対策を行う
        • 省エネルギー、省資源対策を実施する
        • ゼロエミッション(産廃物ゼロ)に向けての活動の推進
        • 化学物質及び二酸化炭素排出量の低減を図る
      2. 生産工場での環境対策を実施する
        • 公害対策の徹底、環境法及び規制を遵守する
    2. 自然環境に負荷が少ない「釣用品」の開発
      1. 業界団体で認定する環境適応「eマーク」製品を拡大する
        • 環境に影響を与える環境ホルモン等の有害物質を使用しない
        • 鉛の代替製品の開発・普及促進を図る
        • 生分解性材料を使用した製品開発を行う
      2. 釣用品の環境負荷低減のガイドラインの作成と実行
        • 業界として釣用品の環境負荷低減のガイドラインを作成し、確実な実施を目指す
        • 過剰包装の削減及び環境対応の包装品等の業界標準の作成と実行を図る
    3. 工業会会員企業全体として環境への取り組み
      1. 環境負荷軽減に役立つ素材の積極的な活用を行う
        • 名刺のパピルス紙の使用への取り組み等々
      2. 釣用品及び包装品(エーペット、段ボール等)のリサイクルの推進に取り組む
  2. 環境美化への積極的な取り組み
    1. 釣場環境の保護保全の為、他団体と協力して釣場清掃活動への参画
      1. 会員企業が開催する釣大会等での清掃活動を実施する
      2. 他団体((財)日本釣振興会等)の釣場清掃活動等に、会員企業として積極的に支援・協力する
    2. 釣り人のマナー向上への取り組み
      1. 企業コマーシャルや各種媒体でのマナー向上のPR・啓蒙活動を実施する拡大する